射水市議会 2022-06-13 06月13日－03号
遡りますと、30年前の1990年当時、農業就業人口は482万人で、そのうち65歳以上の割合は33.1％だったのですが、それから20年たった2010年には、農業就業人口は約半分の260万人になり、そのうち65歳以上の割合は61.6％となりました。30年間で就業者数は３分の１以下となり、その大半が65歳以上の方が担っています。
遡りますと、30年前の1990年当時、農業就業人口は482万人で、そのうち65歳以上の割合は33.1％だったのですが、それから20年たった2010年には、農業就業人口は約半分の260万人になり、そのうち65歳以上の割合は61.6％となりました。30年間で就業者数は３分の１以下となり、その大半が65歳以上の方が担っています。
農林水産省の発表によると、2019年の農業就業人口168万人のうち、65歳以上は約118万人であります。全体の約70％が65歳以上であります。平均年齢は67歳であると発表されました。このように、就農人口の減少により担い手不足と高齢化が進んでいるのが農業の現状であります。 新年度予算に経営継承・発展等支援事業が新設されております。
農業就業人口が減少の一途をたどっています。集落営農や担い手農家が中心となる中、今後の農業経営で最も活用が期待される中の一つにドローンがあります。アタッチメントが増え、最近では、集落営農組織だけでなく、個人農の方でも利用されてきています。
農業分野においては、農業就業人口の減少が課題であります。毎年、多くの新規就農者が生まれていますが、高齢化等によって農業をやむなくリタイアする人が、新規就農者数を大きく超える現状があります。 現在市の新規就農者数と農業リタイアされる方の数をお尋ねいたします。 ○議長（榊祐人議員） 此尾ブランド戦略部長。
しかし一方では、農業就業人口の減少やこれに伴う耕作放棄地の増加、市全体の農業産出額は横ばい程度にとどまるなど、さらなる努力が求められる課題も見られたところでございます。 近年は、イノシシを中心とした鳥獣被害の深刻化など新たに対応すべき課題も発生しておりまして、これらの課題への対応を含めた取組が必要になると考えております。
農林水産省の調査によりますと、農業就業人口については２０１０年、２６０万６，０００人いたのが、２０１９年には１６８万１，０００人となり、９２万５，０００人、３５．５％も減少しております。農業就業者の平均年齢については、２０１０年、６５．８歳であったのが、２０１９年では６７歳と、このように農業就業人口の大幅減少、そして高齢化が進んでいます。
■１番 谷村一成議員 １ 農業振興について （１）本市の農業就業人口、農業就業者の平均年齢、４９歳以下の新規就農者状況の 推移について伺う。 （２）農業就業人口の減少、高齢化対策として新規就農促進対策事業をメニュー化し ているが、進捗状況および成果・検証状況を伺う。
平成２７年、農業センサスを見ましても、農業のみや、農業が主とする農業就業人口の平均年齢は全国は６６．４歳、富山県は６９．２歳、黒部市は６９．７歳となっています。 しかしながら、私は、農業を高齢化した産業として捉えるのではなく、農業が健康づくりに大きく貢献していることからも、本市になくてはならない生涯産業として考え、支援すべき産業と思っています。
農林水産省が調査した農業労働力に関する統計の農業就業人口及び基幹的農業従事者数によりますと、８年前の平成２２年に２６０万６，０００人いた農業就業人口は平成２９年には１８１万６，０００人を数え、８年間で８０万人も減少しました。また、このうち１２０万人が６５歳以上で、農業人口の平均年齢は６６．７歳になっています。
離農農家も増え、農業就業人口も減少の一途をたどり、農地の流動化も一段と進んでいます。また、中核農家の担い手不足、農業存続問題などが山積しています。 それで、質問の1)番目、１５年の農林業センサス（調査）では、農業従事者の多くは６０歳代とか７０歳代と高齢化が進み、年齢別の内訳でも６５歳以上が６４％を占め、３９歳以下は７％にも満たなかったといいます。
本市においても、農業就業人口の減少と高齢化により農業の衰退が見込まれることから、近年、全国的に取り組まれているその土地の農産物や特産品を単に販売するだけでなく、加工等により商品としての付加価値を生み出し、地域における活性化や雇用の創出等につながる、すなわち６次産業化へのさらなる官民連携しての取り組みが必要と考えます。
我が国の農業就業人口は、農林水産省統計では平成27年209万人となり、平成22年の260万人から５年で51万人の減少となっております。また、平均年齢は66.3歳で依然と高い水準となっており、今後ますます農業就業人口の減少が見込まれます。 さて、農業に関する機械は、調べてみましたが、トラクター、田植え機、コンバイン、耕運機、どれも高額です。
農水省から出ている年齢別農業就業人口の本市のほうを見ると、全体で1,075人が就業していらっしゃるということになりますが、内訳では前期高齢者が393名、後期高齢者が392名、60歳から64歳が140名、後期高齢者のうち、何と85歳以上の方が69名もいらっしゃるということでありまして、全体の925人が60歳以上になるという計算であります。
それを見ますと、全国の農業就業人口は２０９万人で、５年前に比べて２割、３０年前に比べて約６割減少しております。 これらは、高齢者の離農が加速していることが主な原因とされ、農業就業人口の平均年齢は６６．３歳と、５年前と比べると０．５歳上昇しております。
それによりますと、北陸の販売農家、北陸は富山、石川、新潟、福井なんですけれども、販売農家の農業就業人口は13万6,000人、５年前に比べて３万3,000人減少していると。率にして19.4％。 農業経営体は10万5,000で、５年前に比べて20.5％減少している。このうち家族経営体は10万で、５年前に比べ20.4％減少していると。その一方、組織経営体数は５年で4,000、4.1％増加している。
〔２番 山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君） これからも小矢部産の野菜等自給率が少しでも高めればと思いますが、農家の担い手不足が深刻であり、富山県の農業就業人口のうち65歳以上を占める比率が76.5％、平均年齢も69.2歳で、前回５年前から比べれば、0.7歳上がっている状況で、日本の豊かな食や美しい活力のある地域を引き継いでいける子供たちに、農業の必要性などを伝える食育教育にもつながるよい機会と
農林水産省が発表したことしの速報値によると、日本の農業就業人口は２０１０年からの５年間で５１万６，０００人も減少しました。家族経営と地域農業の困難を示しています。国内農業をさらに破壊するＴＰＰの押しつけはやめるべきです。 今必要なのは、ＴＰＰ大筋合意と協定案の全体、交渉経過などの情報を全面的に公開し、国会、国民の中で徹底的な議論を行うことです。
２０１５年農林業センサスの速報値から、農業就業人口が５年前の前回調査より５１万６，０００人減の２０９万人で１９．８％の減少になりました。就業者の平均年齢も６６．３歳と過去最高で、農業就業人口に占める６５歳以上の比率は６３．５％を占めています。 富山県では、農業就業人口は２万９２０人、前回に比べ１３．７％の減少、平均年齢は６９．２歳で６５歳以上の比率が７６．５％と高齢化が著しく高くなっています。
本市では、農業就業人口の約５割を女性農業者が占めており、地域農業の重要な担い手であるとともに、農業・農村の活性化にも大きな役割を果たしております。また、最近では、農産物の加工や直売所等での野菜の販売など、地場農産物の販路拡大や地産地消の推進において、女性農業者等が中心となった取組みが活発化してきております。
農業就業人口では、平成17年1,757人から平成22年1,075人と33％減少しております。こうした状況から、中山間地での耕作放棄地が増加しつつある。また、農地の集積率は70％と集積が進んではいるが、基幹的農業従事者の平均年齢は70.5歳と高齢化が進んでおります。このままでは農業はおろか、農村の維持が危ぶまれることになります。